墓石を模した碑には「気候変動は生死を分ける問題」と刻まれている。各国が温暖化対策に取り組み中、日本の対応の遅れが浮き彫りになった＝イギリス中部コベントリー（ロイター）

バラク・オバマ米大統領（４７）と欧州連合（ＥＵ）が５日、プラハで開いた首脳会議で、地球温暖化対策について緊密 に強調していくことで合意した。これまでの温暖化対策で対立関係にあった米欧が歩み寄りを見せたことについて、会議の参加者らは「米欧関係が新たな関係に 入ったシンボル」と称賛した。このニュースが国内に伝えられた６日、日本が太陽光発電で世界３位に転落したことが判明。温暖化対策の進展を占う再生可能エネルギー分野での日本の地盤沈下を示すもので、有効な対策を取らなければ世界の潮流から取り残されることになりかねない。

民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク２１（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）の調査では、２００８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で　５４０万キロワット。２位は１年で急増し　２３０万キロワットに達したスペイン。　１９７万キロワットの日本はスペインに抜かれて３位に転落。０５年にトップの座を奪われたドイツのわずか４０％弱とさらに水をあけられた。

０８年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の３位から４位へと後退した。スペインは昨年１年間の新設容量が大型原発１基分を上回る　１７０万キロワットと世界最大。２位はドイツ（　１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）で日本は４位で２４万キロワットだった。

「政策として完全に失敗だ」。日本の３位転落について、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は指摘する。さらに、「再生可能エネルギー利用は環境投資による景気対策であるグリーンニューディールの要。日本も電力会社に一定量の利用を義務付けてきたが、量は非常に少ない」と批判している。