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作者： 編集長
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2010年 11月 13日(土曜日) 15:14 |
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「今月13～14日に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議。この場で議題となる環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加検討を菅首相が表明すると、農業セクターへの影響を懸念した反対の声が相次ぎ、国内は混乱を極めている。1年以上前から日本のTPP入りを支持し、かつて日本・メキシコ経済連携協定（EPA）交渉にも深く関わった、慶應義塾大学総合政策学部・渡邊頼純教授に、このTPP参加の是非を巡る議論のポイントとなる、農業と自由化についてインタビューした。」
だそうです。
BSEの一件以降、牛肉マーケットは豚肉に押され気味です。ですから、牛肉全体の消費を上げることを目標とし、かつマーケットの中で差別化を図っていくのが自然だと思います。例えば所得に応じて、アッパーマーケット向けには和牛、一方で学校給食や牛丼チェーン店などには外国産の良質で低価格なものを、といったようなことです。
和牛とオーストラリア産の肉では、食味・食感がかなり違いますので、価格の問題も然ることながら、マーケットの中で住み分けが可能ですし、すでに住み分けができていると思われます。そういった観点からも、38.5％という高関税で日本の畜産業を守る必要があるのかどうか、疑問が残ります。
要するに大量に使用するところは外国産、高級和牛肉は国内向け、ということか。
まずもって“所得に応じて”と言っているところが、既に差別的で気になります。あくまで感情的なものですが。
また、数年前に和牛の種牛がアメリカに渡り、既にオーストラリア牛と和牛の区別の無くなってきているという事実を知らない、ということに驚きです。
しかし、ウルグアイラウンド（UR）によってコメの輸入が部分開放された際、6兆円という大きな額が対策費として支出されましたが、それによって日本の農業が強くなったかというと、今日まったくそうはなっていません。広域農道の建築など、公共事業に費やしてしまい、農業の集約化・大規模化には繋がらなかった。ですから、補償金を出せばよいわけではない。まずは1戸あたりの耕作面積を広げ、大規模化・効率化していくことが、日本の農業を強くするには必要な戦略です。
日本の国土で、集約化・大規模化を目指すことは国土を荒らすことはあっても発展することはないように思います。
自然の仕組みも考えた、ホリスティックな施策でなければこれまでと同様の過ちを繰り返すだけでしょう。
アメリカのように広大な土地ではない日本で、集約化・大規模化を図れば天災等による被害は甚大なものになるでしょう。
しかし、小規模・多角化した農業であれば、被害も最小に抑えられるはずです。
食料問題を、国家のリスク管理の大きな柱と考えれば自ずと出てくる結論でしょう。
昔は、焼酎は安価でブルーカラーの飲み物でした。しかし今では、カクテルに使われるなど若者たちに人気ですし、なかなか手に入らないプレミアムがついたものもあるくらいです。欧米から訴えられ、敗北し、窮地に立たされた焼酎業界が、知恵をしぼって今日までブランド力強化に努めてきたわけです。「負けるが勝ち」という言い方が正しいかは分かりませんが、競争にさらされてこそ強くなれるのだと思います。
付加価値の付けやすい加工製品と原料である農産物を同列に語る思考回路には、あきれてしまいます。本当に教授？なのでしょうか。
品種改良に何年もかかる農業を全く知らないのでは？
まず「食の安全神話」について。日本の消費者は「国産＝安全、外国産＝危険」という安直な印象を持ちがちですが、実際にそうとは限りません。例えば、メキシコの養豚業は、人里離れた砂漠で行われているのですが、日本では土地がないため狭い場所で豚を育てています。豚は人間から病気をもらいやすく、そのため日本の豚の餌には抗生物質を混ぜているのですが、メキシコではそのようなことはありません。他方、輸入農産品についてはポストハーベスト農薬が使用されているという指摘もあり、国産と外国産についてどちらが安全だ、危険だ、と簡単に言い切ることはできないと思うのです。
ついこの間、豚から人へ感染し、世界を震撼させた新型インフルエンザがまさしくメキシコから流行した、ということはすっかりお忘れのようです。
もちろん、これは話の筋が違うように感じられますが、人間が必要以上に肉食をしているために起こる悲劇、という意味では同じです。
ほども少し出ましたが、やはり農地の集約化・農家の大規模化です。現行の民主党の戸別所得補償制度ではそれが進みませんので、もっと選別的に補助金を出さねばなりません。農業政策には、産業政策と社会政策の2つの視点が必要です。前者は、農業を産業として位置付け、戦略的に投資をし、消費者の嗜好を考慮して作物を作っていき、大規模化・効率化を追求していく、ということです。後者は、零細農家や兼業農家などに土地を放出していただき、それを専業農家に譲渡するなり貸すなりして、大規模化を進める。同時に土地を手放した彼らの老後の保障などはもちろん必要なので、そこは生産とは切り離して（デカップリング）行う必要があります。かつては手厚い農業保護が行われていたEUでも、そのようなやり方で、1992年以降「強い農業」へと変わってきました。同じくオーストラリア・ニュージーランドでも、イギリスという特恵的なマーケットが、1973年の（イギリスの）EC加盟によって失われることになり、これをきっかけとして、それまでの保護主義的な農業を見直し、効率的な農業を模索してきました。その結果、今日高い競争力を誇っています。日本も、TPP参加をきっかけに、国民的議論を深め、戦略的な「強い農業」を目指していくべきです。
根本的に抜け落ちているのは、これまでと同様に安価に物が世界を流通する、原油価格はそれほど上がらないという前提での話であること。
自然生態系を全く考慮していない、前時代的な資本の流れだけを取り上げた農業の話であること。
これからも、日本が“先進国”であり、為替市場でもある程度優位を保ち続ける前提にあること。
このうちどれひとつとってみても、現在確かなものはないように思います。
Tags: APEC | TPP | 渡邊頼純
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最終更新 2010年 11月 13日(土曜日) 15:53 |
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作者： 編集長
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2009年 12月 18日(金曜日) 09:17 |
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http://scienceportal.jp/HotTopics/opinion/131.html
新潟薬科大学 名誉教授 及川 紀久雄 氏
（掲載日：2009年12月16日）
環境に配慮し、かつ安全で健康によい農作物の生産という課題に茨城県取手市のハーブと生食野菜の生産農家と共同で科学的視点から25年を超える年月取り組んで来たが、その結論は「硝酸性窒素」にあった。健康な土壌に適切な計算量の窒素などの要素分を施肥し健康な野菜を作ることが、環境への負荷が小さく、かつ持続可能な農業生産活動を行うための重要な鍵であることが分かった。
「植物が健康に育つ」とは、太陽の光エネルギーを得ての炭酸同化作用と豊かな良好な微生物活動を持つ腐植質のある土壌に根を張り、その発育段階に応じて各種栄養素を吸収しながら、植物体内では窒素同化作用によるタンパク質合成を中心として各種の代謝系が生理的調和を保って進み、生育していくことである。通常の植物は土壌中から窒素分を硝酸体窒素として吸収し、順調なタンパク質合成の下で吸収養分は無駄なく代謝系に組み込まれ、病原菌や害虫などの寄生者が好んで必要とする余分な可溶性成分は葉中に少なくなる。もちろん一般の葉物野菜の葉中の硝酸塩濃度も少なく、糖度が高くなり、ビタミンや機能性成分もしっかり含みおいしさが増す。そのような健康な野菜は保存性が高くなる。いわゆる高品質な農作物となる。
ところが、必要以上の窒素などの肥料が施肥されると、植物体内のタンパク質合成が順調に進まず、代謝系内に余分の硝酸、アミノ酸や糖類などの可溶性成分が停滞し、また養分バランスが崩れ微量元素の吸収にも影響を与える。これらの可溶性成分を多く含む植物体は害虫や病原菌の寄生者のオアシスとなる。野菜などの農作物には種々の病気が発生、また害虫による食害が出て農薬散布を余儀なくされる。
このようなタンパク質合成が円滑に進まず代謝系内に乱れが生じ、養分バランスが崩れ硝酸濃度の高い農作物は青々として立派に見えるものの実際は不健康な作物である。食味もわるく、必要な成分が満たされていないことが多く、漬けもの、煮物の調理性、加工性も悪くなる。保存性にも影響を与える。
農薬散布は野菜中の硝酸濃度を1.5～1.8倍も高くすることが小松菜とミズ菜の栽培実験で明らかとなった。これは窒素同化作用の代謝系に影響を及ぼし順調なタンパク質合成ができなかったものと推察している。
野菜などから摂取された硝酸塩は口腔内で亜硝酸に還元され、胃内で亜硝酸塩は速やかに吸収され血液中に移行するとヘモグロビンを酸化しメトヘモグロビンになり、多量ではメトヘモグロビン血症を起す。1940年代に欧米でレトルトタイプのベビーフードの離乳食を食べた2,000人を超える幼児に被害者(ブルーベビー症)が出た。現在は発現例が見られない。また胃内でジアルキルアミンなどが存在すると酸性条件でＮ－ニトロソ化合物を生成する。このN-ニトロソ化合物は強い発がん性があるだけでなく、膵臓(すいぞう)のランゲルハンス島のβ細胞に影響を与え、インスリン分泌を抑制し血糖値の上昇に関与することがラットなどを用いた動物実験で認められている。硝酸値の高い農作物の喫食による人のがんなどの疾病の発現はまだ明らかでないものの警鐘として受け止めておかなければなるまい。
次に健康な農作物と有機農業の意味について考えてみたい。
農作物生産は化学肥料と農薬に頼った大量生産、大量消費の長き時代を経過し、環境破壊と生態系維持の危機に遭遇、環境保全型農業へとかじを切り減農薬、減化学肥料、そして有機農業推進へと歩んで来た。2000年1月に有機JAS(日本農林規格)が定められ、有機JASの農作物栽培には(1)使用する圃場(ほじょう)は最低3年以上農薬を使っていないこと(2)農薬を使わない(3)化学肥料を使わない(4)肥料を使用する場合は有機肥料のみを使用する-などの条件が付されることとなった。
しかし、有機JASには3つの大きな誤りがあることを指摘しなければならない。第1点は完熟堆肥を使用することが明記されていないことである。有機堆肥を施肥するには必須多量要素、必須微量要素を土壌と堆肥について事前に分析し、肥料設計による的確な施肥が行われることが少ない。また不完熟であるため肥料効果が遅く、アバウトな過剰施肥になってしまう。第2点は有機肥料の原材料は食品廃棄物、畜産廃棄物、草類・剪定(せんてい)枝など種々の有機物が使われるが、それぞれ要素成分内容が異なり成分バランスが取れていない。必要な要素成分を有機肥料だけで調整することは極めて難しく、化学肥料を混入し調整することが不可避である。第3点は有機栽培によって生産される農作物に病原性細菌、ことに人の食中毒を起こす細菌と回虫や蟯(ぎょう)虫などによる健康への影響回避が確保されていない、いわゆる安全の保証が何もないことである。2006年12月に「有機農業の推進に関する法律」が制定され、ますますこのような誤った有機農業が拡大していることに懸念を抱かざるをえない。
有機農業もその多くは有害細菌が死滅していない、かつ雑草種子が生きたままでアンモニアなどが多い不完熟な堆肥(たいひ)、いわゆる汚物が有機堆肥として畑に施肥されているのが現状である。畑にはにおいに誘われてか害虫が多くやってくる。つまり、そのような腐熟度の低い未完熟な堆肥が施肥された土壌では嫌気的微生物代謝による腐敗が起こっている。その腐敗ガスは糞(ふん)便のにおい成分であるインドール、スカトールを、またアンモニアや酪酸なども生成し、コメツキムシ、イエバエ、タネバエ、ジャガイモハムシなどの種々の害虫を誘因し産卵を促す。そのような不完熟堆肥には植物や人への病原性細菌も残っている。有機農業は完熟堆肥が基本で、堆肥と土壌の化学成分分析をした上で、目的作物に合った施肥設計をし「健康な耕作土壌」をつくることが大事である。慣行栽培を基準とした減農薬、減化学肥料による栽培作物、有機JASによる農作物に科学的論拠をもったデータを確保しての生産、それによる安全・安心を求めたい。
今の日本の農産物生産は良好な微生物活動のある健康な土壌づくりが第一であることを省みず、土壌殺菌に始まり、過剰施肥に偏り、そのため見た目は立派であるが不健康な作物群をつくりだしていると言える。不健康であるが故に害虫や病原菌が寄生し、農薬散布に頼らざる得ない悪循環であることに気がつかず防除暦の通り農薬散布を促す農業指導者…。その結果、不健康な農作物の生産になってしまう。多くの消費者は農薬が検出されない証明をもって安全と考えてしまうが、人や動物の健康には健康な土壌で育った健康な作物の喫食が重要であることをあらためて認識しなければならない。
このような農作物生産の現状を認識した茨城県の生産者グループは自主基準「茨城県最高品質農産物生産基準」を作成した。この基準はEuro-GAP、Japan-GAPをはるかに超える世界最高基準と考えている。今、米国の建築家William McDonoughとドイツの化学者Michael Braungartが中心となりつくった「サステナブルなものづくり」の世界基準「Cradle to Cradle」(ゆりかごからゆりかごへ)が注目されている。工業製品だけでなく、農作物生産の世界基準を作るべく両者は連携して活動を始めた。
編集長より；チッソ分過剰の畑が不健康な野菜を作っている、というのは綾の山口農園で実践されている「高炭素循環農法」の考えと通じます。
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最終更新 2010年 1月 16日(土曜日) 16:14 |
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食料問題
